競合他社の社名でリスティング広告を出すのはNG？商標権と「仁義なき戦い」のルール

「ライバル企業であるA社の名前で検索した人に、ウチの広告を出したい」
「業界最大手のB社と契約しようか迷っている客を、振り向かせたい」

経営者なら一度は考える、この「ジャイアントキリング（番狂わせ）」の戦略。

WGS（Wada Glass Strategy）代表の和田龍也です。

結論から言います。
競合他社の名前（社名や商品名）をキーワードにして、リスティング広告を出すことは「可能」であり、非常に有効な戦略です。

しかし、やり方を間違えると「商標権侵害」で訴えられたり、ネット上で「行儀が悪い会社だ」と炎上したりするリスクもあります。
今回は、この諸刃の剣を使いこなし、スマートに競合から顧客を勝ち取るための「WGS流・競合出稿の作法」を解説します。

Googleのルール：どこまでが「白」で、どこからが「黒」か

まず、Google広告のポリシー（ルール）を理解しましょう。
ここを誤解していると大変なことになります。

○ OKなこと（キーワード登録）

他社の社名や商標登録された商品名を「検索キーワード」として登録すること。
これはGoogleのポリシー上、原則として認められています。
つまり、「〇〇（ライバル社名）」と検索した人に対して、あなたの広告を表示させること自体は問題ありません。

× NGなこと（広告文への使用）

他社の商標（社名など）を、「広告文（タイトルや説明文）」の中に無断で使用すること。
これは商標権の侵害にあたり、Googleに申請されると広告が差し止められます。
（例：広告文で「〇〇社より安い！」と書くのはNGです）

つまり、「ライバルの名前で検索した人に広告を出す」のはOKですが、「広告の中でライバルの名前を出す」のはNG。
この境界線を守るのが、プロの運用の鉄則です。

なぜ「競合指名」は、こんなにも美味しいのか

リスクを冒してでも、私がこの戦略を提案する場合があるのには理由があります。
それは、競合名で検索しているユーザーの「心理状態（インサイト）」が極めてホットだからです。

• すでにニーズが顕在化している： 「何か解決策はないか」ではなく「この商品が欲しい」と思っている。
• 比較検討の最終段階にいる： 「A社にしようかな、でも高いな…」と迷っている瞬間の可能性がある。

このタイミングで、
「A社をご検討中の方へ。もし『価格』でお悩みなら、弊社のプランもご覧ください」
というメッセージ（※社名は出さずに文脈で伝える）が届けば、どうなるでしょうか？

「おっ、こっちの方が条件がいいかも？」
と、土壇場での「ブランドスイッチ（乗り換え）」が起こるのです。

WGS流・炎上しないための「紳士協定」戦略

とはいえ、露骨に客を奪いに行くと、相手企業からクレームが入ったり、報復（相手もこちらの社名で広告を出してくる）を受けたりする泥仕合になりかねません。

WGSでは、Web広告運用代行において、以下のマナーを守った「大人の戦い方」を推奨しています。

1. 相手を貶（おとし）めない

「〇〇社は最悪です」といったネガティブキャンペーンは絶対にしません。
あくまで「自社の強み（例：縛りなし、透明性）」をアピールし、ユーザーに公平に選んでもらうスタンスを貫きます。

2. 比較LPを用意する

広告をクリックした先に、「他社サービスとの比較表」を掲載したLP（ランディングページ）を用意します。
ここでも社名は「A社」「B社」と伏せ字にしつつ、機能や価格を客観的なスペックで比較します。
「あ、こっちの方がお得だ」と、ユーザー自身に気づかせるのが行動経済学のテクニックです。

弱者が強者に勝つための「一点突破」

この戦略は、資金力のない中小企業が、大手企業に勝つための数少ない手段の一つです。
大手が高い広告費をかけてテレビCMを打ち、認知を広げてくれたところで、検索結果の脇からひょっこりと顔を出し、賢いユーザーを自社へ誘導する。

これを「コバンザメ戦法」と笑う人もいるでしょう。
しかし、ビジネスは勝たなければ意味がありません。
WGSは「Glass Strategy（透明性）」を掲げていますが、それは「お人好しであること」を意味しません。
ルールの中で、クライアントの利益を最大化するためなら、あらゆる手を尽くします。

もし、具体的な競合他社がいて、そのシェアを切り崩したいと考えているなら、一度ご相談ください。
「どのキーワードなら攻め込めるか」、調査いたします。

その「ライバル」、攻略可能かもしれません

競合名での出稿は、設定を間違えると無駄なクリックが増えるだけの危険な施策でもあります。
WGSなら、商標リスクを回避しつつ、効果的にターゲットを誘導する設定が可能です。

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